小売業組合で「プレミアム付き商品券」を売ればどんな効果があるか

まちの小売店は、業種を問わず軒並み売上の急減に喘いでいます。
量販店にかっての顧客を奪われ、なすすべもなく途方にくれている店主を多く見受けます。
品揃え、価格、店の雰囲気、お客様へのサービスなど、どれをとっても量販店に太刀打ちできるものはありません。さらに店主の高齢化に伴う後継者不足も深刻な影を落としています。
このままでは、今まで慣れ親しんだ近所のお店が次々となくなってしまいます。
時代の流れと言ってしまえばそれまでですが、まちの小売店がこれからも生き残ってゆくための方法はないものなのか。
こんな時にこそ、それぞれの業種の組合が知恵を出し合って組合に加盟しているお店とともに生き残り策を真剣に検討しなければなりません。

一つの方法として浮かんできたのが組合単位での「プレミアム付き商品券」の販売事業です。
商店街などの地域単位で行っているそれです。
方法、効果は商店街のそれと同じことだと思いますが、それを業種別の組合単位で行うとしたらその方法と効果、課題があるのか、それを探ってみました。

1 「プレミアム付き商品券」とは

(1)プレミアム付き商品券のプレミアムとは 

プレミアム付き商品券とは一般消費者に対して一定のプレミアム分を上乗せした商品券を割安に販売し、お得にお買い物をしていただくものです。

例>
 ・500円券12枚を1セットとした商品券を5000円で販売する。
 ・商品券を購入されたお客様は、5000円で6000円分の買い物ができる。

この場合、1000円分がプレミアム分に当り、これを組合が負担することになります。

(2)販売方法

・各お店での販売
商店街が発行する場合は、その多くは商店街振興組合の事務局で販売していますが、組合の場合は、組合の事務局とお店が離れていることが多く、各お店の顧客が遠く離れた組合の事務局まで足を伸ばしてくれるとは考えにくく、日ごろ馴染んでいるお店で買えるようにしたほうが売りやすくなります。
・売る相手は各お店の顧客や近所の知り合い
日頃からのお得意さんやご近所の知り合いの方々に声掛けをし、購入を働きかけます。
また、この人たちからのクチコミでの広がりを期待します。

(3) 販売期間

おおよそ2ヶ月程度の販売期間あるいは売り切ってしまうまでの期間とし、その時期としては歳末などの繁忙期を除いた時期にするのが適当かと思われますが、業種によっては季節変わりの時期が適当なのもあり一概に言えないこともあるので、組合の中での決定事項になります。

(4) 利用期間

お客さんが買った商品券をお店で利用できる期間としては、商品券の販売開始日から利用でき、販売期限からおおよそ2ヶ月先までとするのが適当でしょう。
ただし、組合での換金事務が年度末の決算事務と重ならないよう遅くても2月末までに換金事務を終えるよう利用期限を決めておく必要があります。

(5) 換金の方法

お客様が利用した商品券は各お店が毎月月末に下記の「商品券利用枚数集計表」に整理し、翌月の5日までに組合事務局にFAXまたはメールで報告します。

各店は毎月月末に事務局に報告する。

事務局は、各お店からの「商品券利用枚数集計表」に基づき、10日から15日までに換金事務を行い、下記の「商品券換金集計表」に整理します。

換金額の計算
各お店から送られてきた「商品券利用枚数集計表」から事務局は次の計算方法により換金額を算出します。

 ①換金対象金額=商品券の利用金額 -(商品券の利用金額÷1.2)
 ②組合手数料=商品券の利用金額×1%
 ③お店への換金額=換金対象額ー組合手数料

2 組合の事業としてのプレミアム付き商品券発行

事業組合が組合の事業としてプレミアム付き商品券発行を行うについては、次の事項を検討する必要があります。

 ・参加できる組合員(店舗)
 ・この事業に割ける予算
 ・事務局の体制
 ・実施する時期

(1)参加組合員を募る

この事業は、組合の事業として実施するもので、組合員であるお店の出費はゼロで、むしろ集客に大きく貢献することを理解してもらい、組合が多くの参加者を得るよう呼びかけます。

(2) 事業予算

この事業で、組合として最も経費を要するのは、消費者が利用したプレミアム付き商品券のプレミアム分のお店への換金分になります。
このプレミアム分換金額をどの程度まで出せるかによって、この事業規模が決まります。
その他の経費として、チラシ作成、商品券作成などがあります。

先の例でどの程度の経費が必要かを試算すると次のようになります。
 ① プレミアム付き商品券発行規模
  プレミアム付き商品券発行枚数  500円券×1200枚(100冊)
                  発行額  600,000円
  プレミアム付き商品券販売額   5,000円×100冊
                  販売額  500,000円
  プレミアム額           100,000円

 ② チラシ作成費 500枚(A4カラー) 5,000円
 ③ 商品券作成費 1200枚(カラー) 10,000円

以上より、この事業にかかる組合が負担する経費は115,000程度になります。

ここでは各店の顧客を主な対象としていることから、チラシのポスティングや新聞折込などによる宣伝費は考慮していません。

(3) 組合事務局の役割

この事業を行うに当り、組合事務局は次の業務が発生します。
 ① 店舗から報告される商品券の利用数の集計
 ② プレミアム分の計算と換金事務

(4) 実施する時期

商品券の販売期間と利用期間については、業種によって最も効果がある時期を選定する必要があります。商品が大きく動く時期を狙って選ぶのがいいでしょう。

 ①商品券の販売期間は2ヶ月程度が適当
 ②商品券の利用期間は販売と同時に開始し、4ヶ月程度が適当であるが、その後の組合事務局の換金事務を考慮し、年度末の決算時期と重ならないよう2月末までとするのが適当

3 組合の事業としての「プレミアム付き商品券発行事業」の効果と課題

組合がプレミアム付き商品券発行事業を行うことでどのような効果と課題があるでしょうか。

組合としては、
 効果として、
 ・組合の認知度が上がる。
 ・組合と加盟店舗との一体感が向上する。
 ・この事業を行うことにより行政からの支援を得られやすくなる。

一方、課題として、

 ・この事業を行うことによる事務局の負担が増える。
  (商品券売上、利用数の集計、換金業務など)

加盟店舗としては、

 効果としては、
 ・固定客の繋ぎ留めができる。
 ・新規顧客の獲得ができる。

などがあり、課題としては、

 ・顧客への説明が面倒
 ・商品券利用枚数の集計作業が面倒
 ・プレミアム分の換金のために組合事務局に出向かなければならない。

などがあります。
しかし、これとても店への集客効果を考えれば何でもないような気がします。

4 まとめ

以上のように、業種別組合単位による「プレミアム付き商品券」発行事業は、まちの小売店にとって、費用をかけずに手っ取り早くできる集客対策になります。
また、まちの小売店とその組合にとって、一般消費者への大きなアピールの機会でもあり、そして組合員と組合の結びつきを強めるいい機会でもあります。
それには組合が先頭に立ってリーダーシップを発揮する必要があります。
さらに、事業終了後、組合員と組合がこの事業について正しく評価し、この事業をさらに拡大するなりあるいは別の事業を起こすなりして、業界の活性化のために前進してゆく取り組みを行ってゆけばいいと思います。