インボイス制度であなたのお店はどうなる?

今、いろんなところでインボイス制度についての話題が盛んになっています。
インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除のことです。
おおの新しい制度が導入されることにより、何が変わり自分の店がどのような対応をしたらよいのかなどを国税庁のインボイス制度のパンフレットをもとに簡単にまとめました。

1 インボイス制度とは

インボイス制度とは、「適格請求書等保存方式」と呼ばれ、商品やサービスを購入した事業者が消費税を税務署に納付する際に、仕入れ税額控除額を正しく計算するために導入される制度です。

インボイスとは「適用税率や税額の記載を義務付けた請求書」のことをいいます。


(1)消費税の流れと消費税額

(2)消費税額の計算方法

国税庁のパンフレット

「仕入れ税額控除」とは、お客さんから預かった消費税から仕入れ時に自分が支払った消費税を差し引いた額を国に納めるというルールです。

2 仕入れ税額控除を行うには「適格請求書」の交付が必要

事業者は消費税の申告時に仕入れ税額の控除をした方が納める消費税が少なくて済みます。なので誰しも仕入れ税額の控除をしたいと思います。
これが「インボイス制度」の根幹となるものです。

仕入れ額控除を行うには「適格請求書」を交付する必要がある。
この、「適格請求書」が「インボイス」と呼ばれるものです。

【適格請求書】

「適格請求書」には登録番号が交付されます。(上図の①)
登録番号が付いていない請求書は「適格請求書」として認められません。

3「適格請求書」の交付を行うためには税務署に登録申請しなければならない。 

事業者は「適格請求書」の登録番号を交付してもらうためには税務署に登録申請をしなければなりません。

登録番号が交付されると「適格請求書発行事業者」となり、ここからの仕入れの「仕入れ税額控除」ができます。

◇ 税務署への登録申請は課税事業者でないと受け付けてもらえない

【課税事業者と免税事業者】
 消費税の申告・納付する人が課税事業者で、しない人が免税事業者になります。 

国税庁のパンフレット

 ◇登録申請は令和3年10月1日から令和5年10月1日まで

国税庁のパンフレット

4 経過措置

インボイス制度では、免税事業者からの仕入れ税控除はできませんが、令和5年10月1日からいきなりこれを適用するのはさすがに無理が伴うので段階的に納付する消費税が増加する経過措置が設けられます。
インボイス制度導入後、免税事業者からの課税仕入れ控除について6年間は、
 ・3年間は80%控除可能
 ・3年後の令和8年10月1日からの3年間は50%控除可能
というもので、6年後の令和11年10月1日からは控除は不可となります。

5 自分の店はどうしたらよいのか

インボイス制度が導入された場合、自分の店はどうしたらよいのか悩ましい問題が生じますが、現在までにわかっている点を4つのケースに分けてまとめました。

(1) 自分は課税事業者で取引先も課税事業者
 ◇収益に影響はない
  税務署に登録申請が必要で登録申請さえすれば登録番号がもらえます。

(2) 自分が課税事業者であるが、取引先が免税事業者
 ◇仕入れ税額控除はできない
  自分は消費税を納付しているが、取引先からの登録番号の付いた適格請求書がもらえないの
  でこの取引先からの仕入れ税額控除ができません。
  ただし、経過措置制度を使うことができます。

(3) 現在は免税事業であるが、課税事業者として登録申請したい
 ◇消費税の納入が必要になります。
 ◇売上に消費税分を上乗せしないと利益が減少することになります。

(4) 免税事業者でこれからも免税事業者を続けていく
 ◇適格請求書は発行できません。
 ◇取引先が課税事業者の場合
  ・消費税分の値引きを求められることがあります。
  ・取引の中止を迫られることがあります。 
 ◇お客さんが一般の消費者の場合
  ・八百屋、魚屋などまちのお店の場合は、一般の消費者が適格請求書を求めることががほぼ
   ないと考えられることから免税事業者のままでもさほど支障がないと考えられます。
  ・飲食店やタクシーなど会社の接待や社用で事業者がお客さんになる場合は適格請求書を求
   められる場合があるので、このような事業者は課税事業者として登録しておく方がよいで
   しょう。

5 まとめ   

インボイス制度は令和5年10月1日からの適用で、登録申請の期限が令和5年3月31日とされており、本格適用まであと1年余となりました。
特に一般消費者だけではなく、取引先に事業所などを抱えている免税事業者の個人事業者にとって、いろいろ悩ましいところですが、自分の今後の課税売上が1千万円を超えるのかどうか、あるいは取引先の事業所などが今後の取引について何を求めてくるのかなど十分吟味して課税事業者として登録申請するかどうかが残された期間においての重要な検討課題になります。