まちの小売店のキャッシュレス化調査

身近な場面でキャッシュレス決済を使うことが多くなり、急速に普及しているように感じるキャッシュレス決済ですが、経済産業省の集計によると、2024年の我が国のキャッシュレス決済比率は42.8％に達し、政府目標の40％を突破したようです。

それでも、海外に目を向けると、日本の42.8%は韓国の99％、中国の83.5％より相当低い普及率と言わざるを得ない状況です。

京都市小売商総連合会では、はたして町の小売店はキャッシュレス決済の導入状況、導入に踏み切っていない店舗の理由などを調査し、今後の支援策などの検討資料とするために小売事業協同組合、商店街などに対し、アンケート調査を行うことになりました。

ここでは、そのアンケート内容について、ご紹介します。

アンケートの内容は、店舗の情報とキャッシュレスの導入状況の二つの項目についてを行います。

　・業種
　・経営形態（個人経営Or法人）、
　・従業員数、

　・導入済みかどうか
　・導入済みの場合はキャッシュレスの種類
　・導入していない場合はその理由
　・今後、導入予定がある場合はその時期

　　キャッシュレスを導入していない店舗の今後の導入の参考としてキャッシュレスの種類に
　　ついて解説したものを参考として、アンケート用紙に添付しています。　　　

【参考資料】
アンケート用紙に添付しています。

このアンケート調査の大きな目的は、どのような種類のキャッシュレスが導入されているかより、キャッシュレス導入をためらっている理由がどのようなものなのかを知ることです。

費用の問題なのか、導入のメリットが感じられないのか、操作方法が分からないのか、いずれにしてもお客さん側からのキャッシュレスの要望は今後、ますます増えることがあっても減ることはありません。

キャッシュレス化は今となってはもう自然の流れです。まちの小売店にとっても、店の大小にかかわらず避けては通れなくなってきています。

京都市小売商総連合会では、まちの小売店におけるキャッシュレス化のネックを明らかにし、今後の小売店に対するキャッシュレス導入についての支援は当面の課題としてその対策を検討してゆかなけなりません。