小規模事業者持続化補助金／小規模事業者が活用しやすい補助金

応募時提出書類の確認が済み問題がなければ商工会議所・商工会は申請者に対し「事業支援計画書」を発行します。

(5)申請図書類

応募時の作成が必要な申請図書類はガイドブックによると次の様になります。
以下に＜通常枠の場合＞の申請図書類を列記します。

〇小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１）［原本］
※電子申請の場合は不要
〇 経営計画書兼補助事業計画書①（様式２）［原本］
〇 補助事業計画書②（様式３）［原本］
〇 事業支援計画書（様式４）［原本］
〇補助金交付申請書（様式５）［原本］
※郵送による申請の場合に必要
〇 宣誓・同意書（様式６）［原本］
〇電子媒体（様式１、様式２、様式３、様式５、様式６、（様式７、様式８、様式９））
※郵送による申請の場合は必要
〇 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）［写し］
〇 株主名簿［写し］
※該当者のみ
〇直近の確定申告書【第一表及び第二表及び収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）】（税務署受付印のあるもの）または開業届（税務署受付印の あるもの）［写し］
〇 貸借対照表および活動計算書（直近１期分）［写し］
〇現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（申請書の提出日から３か月
以内の日付のもの）［原本］
〇法人税確定申告書（別表一 （受付印のある用紙）および別表四（所得の簡易計算））（直近１期分）［写し］　　

申請書等の各様式はそれぞれのリンクをご覧ください

上記の他に、賃金引き上げ枠、卒業枠、創業枠などの別枠の申請の場合はそれぞれに必要な書類が別途定められており、申請者が個人、法人、ＮＰＯによっても必要書類が変わってくるので詳しくはガイドブックを参照してください。

(6)補助金交付申請書提出

　商工会議所・商工会から申請者に「事業支援計画書」を交付されれば、申請者は「事業支援計画書」と応募時提出資料をに商工会議所・商工会に郵送しますが、今後は電子申請による申請が主流になる動きがあります。

―電子申請―

電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）の利用になります。
Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
　電子申請の詳細については、次のリンクをご覧ください。
　　⇒　https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_jgr_tebiki13.pdf

(7) 審査

商工会議所、商工会の補助金事務局では提出された補助金交付申請書について審査を行います。
審査項目はガイドブックによると次のようになります。

・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
・補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
・補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

審査が終わり提出図書類、審査要件が全て満たされていても必ずしも採択されるわけではなく、小規模事業者持続化補助金は全国規模の公募補助事業であり、評価の高い順からの採択になります。

高評価を得るための方法として次の加点項目が用意されています。

(8) 採択・交付決定

審査終了後、採択案件を補助金事務局ホームページに公表の上、商工会議所、商工会の補助金事務局から採択の結果が通知されます。

採択決定者については、商工会議所、商工会の補助金事務局に提出した「補助金交付申請書」を確認し、不備等がなければ、商工会議所、商工会の補助金事務局から「交付決定通知書」が通知されます。

5 事業実施から実績報告まで

事業実施から事業完了、実績報告までの流れは次のようになります。

(1) 補助事業の実施

「交付決定通知書」を受領後、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施し、事業は補助事業実施期限までに完了する必要があります。
ただし、交付決定日（交付決定通知書の日付）から補助事業実施期限までに発注、支払いを完了したもののみが補助対象となります。

※補助事業の内容または経費の配分の変更を希望する場合、別途計画変更の申請が必要です。

補助事業の進め方の詳細案内については、次のリンクをご覧ください

⇒　https://r3.jizokukahojokin.info/susumekata8/

(2) 実績報告書の作成・提出

補助事業終了後、その日から起算して３０日を経過した日又は最終提出期限のいずれか早い日までに補助事業の実施内容と経費内容を取りまとめた実績報告書を事務局へ郵送・提出します。。

※実績報告書の作成・提出にあたっての詳細は次のリンクをご覧ください。

⇒　https://r3.jizokukahojokin.info/jisseki.php

(3) 確定検査・補助金額の確定

商工会議所・商工会補助金事務局は、実績報告書の他に支出ごとの算出根拠書類について、審査・確認を行い、補助金額を確定します。
　支出ごとの算出根拠となる書類とは、見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等が該当します。
　また、必要に応じて現地調査を行う場合もあります。

(4) 補助金の請求

補助金額が確定した後、「補助金確定通知書」が送付され、金額を確認して商工会議所・商工会補助金事務局に精算払請求を行います。

(5) 補助金の入金

精算払い請求を行ってからほぼ数週間後に補助金が振り込まれます。

(6) 事業効果報告

補助事業の完了から１年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」（交付規程様式第１４号）を文書等で提出が必要になります。

6 まとめ

小規模事業者持続化補助金はまちの小売店など小規模事業者にとって、使い道の幅が広くとても活用しやすい補助金制度です。
ただし、全国規模の公募で毎回公募期間ごとの同種事業の応募者数も多く、申請書の審査を通過したとしても必ずしも採択されるとは限りません。
採択されるには、事業の内容が自社・自店の将来の経営にとって生産性の向上と持続的発展を図ることが目的になっていることが特に重要になります。
それには、自社・自店の現状を的確に把握し、課題を明確にしたうえでこれを克服するための方策などを経営計画書に示すことが必要になります。
本補助金事業は、商工会議所・商工会の伴走支援を受けながらの事業であることから、まずは実施しようとしている内容が本補助金制度の目的に適っているのかどうかを商工会議所・商工会と事前に十分打ち合わせをして確認しておくことポイントとなります。
さらに、申請書類の作成、添付書類の準備等についても各段階において、商工会議所・商工会の指導を仰ぎながら、順を追って作成・準備を行ってゆけばそんなにハードルが高いものではありません。