インボイスで経理の事務作業が変わる｜帳票の点検が重要！

インボイス制度により、自社・自店や取引先などに対する次の経理事務作業が大幅に増えることになります。

１適格請求書の不備がないか十分なチェックを行う

２取引先ごとの課税事業者、免税事業者の区分を行い整理しておく

３現在使っている会計ソフトがインボイス制度に対応しているかどうかを確認する

４インボイスに対応してい会計ソフトを導入するのがベスト

これらを怠ると経理事務が滞り取引先に大きな迷惑をかけたりすることになり、お互いの信用問題になりかねません。

ここでは、インボイス制度導入による自社・自店の経理事務で特に注意が必要な項目について、確認します。

さらに、インボイス制度に適した会計ソフトをご紹介します。

インボイス制度についてのおさらいは次のリンクをご覧下さい

　⇒インボイス制度であなたのお店（小規模店舗）はどうなる？／制度の内容と対応方法

１適格請求書に不備がないかどうかのチェックする

自社・自店や取引先の適格請求書のチェックについては、

・必要事項がすべて記入されているか

・記入されている内容が適格請求書の要件をすべて満たしているかどうか

がチェック内容になります。

適格請求書のチェックポイントとしては、
・①、②、③、④、⑤、⑥全てが記入されているかどうか
・特に①の登録番号がチェックのポイントになります。

■登録番号のチェック
登録番号が正式に登録されたものかどうかの確認になります。
・本当に登録されているものかどうかの確認
・登録が偽造されていないかの確認
・取消しされていないかどうかの確認

登録番号のチェックは、下記の国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトから行うことができます。
　⇒　https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

次の画面の検索番号窓に登録番号を入力し、検索をクリックすると、登録されている内容が表示されます。

　↓

時期を見て何かのタイミングで時々登録番号が有効かどうかの確認を行うのがいいでしょう。

適格請求書に不備があると、

①取引先などに迷惑をかけ、ひいては信用問題にかかわることになります。
②受け取った適格請求書では仕入額控除ができない
③税務署の調査が入った時に修正が必要になり特に原則課税の方は大きな問題になる場合がある

などの影響が出てきます。

２課税事業者、免税事業者の区分を行い整理しておく

インボイス制度には「経過措置」が設けられているので、取引先別に課税事業者と免税事業者の区分を整理しておく必要があります。

経過措置とは、

①令和５年１０月１日から３年間は免税事業者等からの課税仕入れは８０％控除可能
②令和８年１０月１日３年間は免税事業者等からの課税仕入れは５０％控除可能
③６年後の令和１１年１０月１日からは免税事業者からの課税仕入れの控除はできない。

経過措置を使うためには、取引先が課税事業者なのか免税事業者なのかを把握しておかなければなりません。

３使っている会計ソフトがインボイス制度に対応しているかどうかの確認する。

現在使っている会計ソフトがそのままインボイス制度の帳票作成などに支障なく使えるかどうかの確認をしておく必要があります。

①従来から使っている会計ソフトがインボイス制度に対応しているかどうか
②対応していない場合、有料でバージョンアップ版を導入できるものあるが、いくらかかるかの確認

現在使用中の会計ソフトが使えないということであれば、この際、新しく別の会計ソフトを導入するのがベストです。

4 新しいソフトを導入する場合は準備が必要

新しい会計ソフトを導入するについては、次のようにある程度の準備が必要です。

①自社・自店の経営形態やこれまでの経理事務実態に合った会計ソフトを選ぶ必要があります。
②新しい会計ソフトについてスムーズに使えるようになるまでの使い方の習熟期間が必要です。
③新しい会計ソフトを導入するにはそれなりの費用が必要なので予算の確保が必要になります。

ここで、インボイス制度に対応した会計ソフト「弥生会計オンライン」をご紹介します。

◆ インボイス制度に完全対応した会計ソフト「弥生会計オンライン」

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「弥生」の「弥生会計オンライン」は、クラウド会計ソフトとして多くのユーザーに支持され、インボイス制度対応の他に　

　・電子帳簿保存法
　・青色申告
　・確定申告

など、おおよそ会計事務に関することは、クラウドによるオンラインにより処理できる総合会計ソフトです。

　「弥生会計オンライン」によるインボイス対応としては、次のとおり完全対応しています。

　①インボイスの仕訳入力に対応しています
　適格請求書/区分記載請求書の入力に対応しています。

　②少額特例に対応します
　一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置として認められる少額特例に対応しま
　　す。
　（1万円未満の課税仕入について、インボイスの保存無しでも仕入税額控除ができる措置）

　③消費税関連レポートの集計に対応します
　請求書区分・仕入税額控除別の集計ができるようになります。

　④会計期間中の課税事業者への変更に対応しています
　会計期間の途中で免税事業者から課税事業者になった場合に、期中の特定の日付以降を課税
　業者とする設定が可能です。

　⑤適格請求書の判別に対応しています
　「スマート証憑管理」で、受領した請求書等の登録番号等から適格請求書/区分記載請求書
　　を自動判定します。

　⑥消費税申告書の様式に対応します
　新たな消費税申告書の様式に対応します。また、免税事業者がインボイス発行事業者となっ
　た場合の負担軽減措置として認められる2割特例に対応します。
　　（消費税の納税額を売上税額の2割に軽減できる措置）

■「弥生会計オンライン」の料金

＜通常料金＞
弥生会計では、すべての機能と操作質問、業務相談が行うことができる三つのプランを用意しています。

　① セルフプラン　　　　年額　　８，８００円＋税　すべての機能が利用できる
　② ベーシックプラン＞　　年額　１３，８００円＋税　すべての機能と操作質問ができる
　③ トータルプラン＞　　　年額　２４，０００円＋税　すべての機能と操作質問、業務相談

弥生会計では、すべての機能を１年間は無料または半額で使えるキャンペーン実施中です。
＜キャンペーン内容＞
・無料ですべての機能が使えるのはセルフプランのみ
・ベーシックプランは、年額13,800円＋税のところを半額の6.900円＋税
・トータルプランは、年額24,000円＋税のところを半額の12,000＋税

5 まとめ

インボイス制度への対応は、中小小売業者の経営者の経理事務にとって、これまでにない負担を伴います。

関連帳票類の確認不足や記載ミスなどがたびたび生じることになると取引先へ多大な迷惑をかけることになるばかりではなく、引いては取引先に対して大きな信用問題に発展しないとも限りません。

これまで、自社・自店独自に行っていた経理事務を新しい経理ソフトを導入するなどして見直す大きなきっかけになります。

インボイス制度への対応は、手作業や手計算などで滞りなくミスなくできるようなものではなく、会計ソフトを導入することがインボイス制度に対応する早道です。