※本稿は2021年7月時点のものです
非常事態宣言がまた延長されました。
ワクチン接種があちこちで始まりました。
けれどもコロナ収束の見通しは極めて不透明
ワクチンとコロナ変異株との闘いになります。
おそらく開催されるであろう東京オリンピック・パラリンピックは史上最も盛り上がらないオリンピックになりそうです。
飲食店はもとより、まちの小売店からも悲鳴が聞こえてきます。
このままじゃやって行けない、明日にでも店を閉めたいという声があちこちから聞こえてきます。
店を開けるのも地獄、閉めるのも地獄。
こんな時、唯一頼りになるのが国や各自治体が繰り出す各種支援制度です。
平時では考えられないようなハードルの低い融資制度や補助金制度です。
地獄に仏、これを使わない手はありません。
けれども、小さなまちの小売店の店主は皆このような制度があることや申請方法を知っているのかどうか。
せっかく差し伸べられて手をつかまず、みすみす逃がしている店主がかなりいるのではないか。
国や行政は様々なメディアを使い周知・PRに努めています。
さらに支援金や補助金申請はインターネットでの申請が原則とされています。
けれども、インターネットが使えない店主もかなりいます。
このような人たちはどのようにしてこれらの制度を知り、そして知ったとしても満足に申請ができるのでしょうか。
サポートセンターが設置されていますが、込み合っていて相談の予約が取れないということを聞きます。
こんな時、頼りになるのが組合などの商業団体や商店街組織です。
これらの団体の方々は、ぜひ、差し伸べられた手を掴めていない方々へのサポートをしていただければと思います。
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