まちの小売店にとってうってつけの補助金があります。

また、コロナがものすごい勢いでまん延しています。
いまのところ、これまでのような大規模な行動制限は行われないようですが、これまでに傷ついたまちの小売店にとって、さあこれからだと再起を図ろうとしていた矢先の今回の感染爆発で、先行きが大いに気になるこのごろです。

さて、この夏以降にまちの小売店にとって大いに役に立つ各自治体からの補助金制度が発表されています。
特定の地域限定になるのかも知れませんが、今回はこれらの情報に触れてみたいと思います。

1 中小企業等総合支援補助金

この補助金は、長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰等により厳しい状況にある、製造業・小売業・飲食業・運輸業・文化芸術関係事業者など業種を問わず売上高が減少している事業者に対し、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費など、実に幅広い項目を補助対象とした補助制度になっています。

事業の概要は次の通りです。

<補助制度の概要>
(1)補助対象者
 ・中小企業
 ・小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業者
(2)補助対象の条件
 令和4年4月から同年9月までの間(対象月)におけるいずれかの月の売上高が、平成31年
 4月から令和3年9月までの間における対象月と同月の売上高と比較して、30%以上減少
 ている事業者等

(3)補助対象経費
 燃料費や光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃、資金調達コスト等事業の継続に要する経費

(3)補助金額
 (2)の補助対象の条件に合致する事業者等には(3)の補助対象経費に対し、補助率10/10で、支給されますが、上限額が下記のように決められています

 ・法人  10万円
 ・個人   5万円

2 原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金

この補助金は、原油価格・物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善を図るため、省エネ機器等導入の取組みを支援するものです。

<補助制度の概要>

(1)補助対象者
 ・中小企業
 ・小規模事業者
 ・個人事業者
 ・商工団体 
(2)補助対象の条件
 ・「省エネ対策に係るWEBセミナー動画』を視聴
 ・申請書に「省エネ対策や経営改善に関する目標」を記載すること

(3)補助対象経費
 ・省エネ機器の導入
 ・情報システム(ソフトウェア)の導入

(3)補助金額
 補 助 率:3/4、補助上限:50万円

3 商店街等消費者還元支援事業補助金 

この補助金は、コロナ禍や原油価格・物価高騰等による影響を受けている事業者への売上向上と市民への還元などの支援を目的としたもので、商店街や団体等が実施する,「プレミアム付商品券の発行」「ポイント還元事業」などに補助を行うものです。

<補助制度の概要>

(1)補助対象者 商店会、小売市場、中小商業団体等、
 ・商店街、商店会
・小売事業者協同組合等商業団体等
(2)補助対象経費
・プレミアム付商品券の発行
・ポイント還元事業
・クーポンチケットの発行
・歳末セール・抽選会・買物スタンプラリーの開催 等

(3)補助金額
 補 助 率:9/10
 補助上限:50万円~200万円(構成員数による)
  ※プレミアム付商品券の発行又はポイント還元事業を実施する場合は補助上限額を2倍に
   になる。

                                    ⇒関連情報

4 まとめ

上記は一例を記したものですが、この夏から秋にかけてまちの小売店など小規模事業者にとっては、まことにありがたい行政からの補助金制度が次々に発表されています。
この機会に各自治体の関連ホームページなどでどのような支援策があるか確認されることをお勧めします。
これ以外にも、商工会や商工会議所が窓口の中小企業や小規模事業者向けに幅広く活用することができる「小規模事業者持続化補助金」があります。
今、コロナが爆発的にまん延していますが、いずれ小康状態に戻るのは間違いないところであり、今からポストコロナに向けて様々な再建策をお考えの方々にとって、ぜひ、行政などから差し伸べられている支援策に積極的にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。